フリーダイヤルとは？/ アイフル
[ 15] フリーダイヤル - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/0120
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NTT東日本・西日本 - フリーアクセス（発信地域を着信地と同一の都道府県内に限定）、フリーアクセス・ひかりワイド（日本全国から発信可能） 企業などの、問い合わせ・注文申し込み・苦情受付などの窓口の一般消費者向け公開番号として広告されることが多い。小は一般商店から、ホテルなどの宿泊施設、大は全国規模の大手通信販売業、製造業まで幅広い規模で使われている。また、番号非公開の用途としては、社外で業務を行う営業担当社員の出先から事務所への連絡用・個人の特定相手からの着信用として発信元制限のあるものを設置していることもある。 着信課金の契約に当たっては、通常の電話番号の電話回線が必須であり、契約後もその電話番号（有料番号、下番などと呼ばれる）が同じ回線で併用できる。従って、着信課金番号が存在するなら、有料番号も当然存在する。よって、着信課金を契約する際に、もし携帯電話等からの着信を許可しないのであれば、着信課金番号を表示する際に有料番号も併記した方が、利用者（発信する側）の利便性が向上する（実際には、携帯電話等からの着信を許可していないにも拘らず、着信課金番号のみが表記されており、有料番号の併記がない例が各所に見られる）。 着信課金の回線で、営業時間外に留守番電話を設定しておく場合があるが、これは悪意のあるイタズラに対して危険である。留守番電話が応答した時点で着信課金の契約者側に料金が課金されるため、数秒に1回程度など頻繁に発信された場合、料金が最悪の場合億単位となってしまうこともあり得る。このため、接続せずに交換機側でガイダンスを流す時間外着信案内のオプションが用意されている。 料金負担については、規模の大小もあるために一概に言えないが、一例として、日本テレビで2007年5月22日に放送されたテレビ番組「週刊オリラジ経済白書」によると、大手通信販売業の「ジャパネットたかた」の場合、年間約2億5千万円とのことである。 仮に本社のある長崎県佐世保市で受ける場合、主要都市は福岡市を除いてすべて最遠距離となるため、高額の通話料が発生することになる。 悪質な電話勧誘販売への対策として、ナンバーディスプレイによる相手側番号の識別や非通知通話を受けない電話機設定などが一般化するに伴い、着信時にフリーダイヤルの電話番号を表示させるように電話勧誘販売業者が「フリーダイヤル番号通知サービス」を利用するケースがある。 電話番号を通知しているので非通知設定は働かず、ナンバーディスプレイにフリーダイヤルの電話番号が表示されているため「何だろう？」と思い電話を受けてしまいがちなのである。 また、電話機によっては公衆電話からの着信を拒否する設定にしている場合、公衆電話から電話番号の入力を行うことにより公衆電話着信拒否を回避できるものがあり、この種の電話機に対して手近な場所に書いてあったフリーダイヤル番号を適当に打ち込むなどの迷惑電話に利用されるケースもある。 このため、0120の次が9以外の数字となっている番号で、「フリーダイヤル」の語や二重リボンマークが使われていない場合は、NTTコミュニケーションズから番号ポータビリティで他社へ切り替えられた番号であると判断できる。（NTTコミュニケーションズは自社の「フリーダイヤル」契約者にしか二重リボンマークの使用を許諾していないため[2]） フリーダイヤル等については、長い間NTT東西の一般電話（ISDN含む）や公衆電話からの通話に限られ、携帯電話やPHSからの通話は不可能であったが、最近では、契約者（着信側）の選択により、携帯電話やPHSからでも通話可能な番号が多くなっている。ただし、新幹線公衆電話やピンク電話からは発信できない。同様に、NTT以外の他社直収電話、IP電話（ひかり電話など）、CATV電話からも、着信課金番号にはかけられない場合が多かったが、現在は通話可能なケースが増えてきている。着信側の希望により、発信可能な地域を制限（一般電話の場合は市外局番の頭2〜3桁、携帯の場合は都道府県単位など）したり、全国共通番号として、発信地域によって着信先を振り分けたりすることもできる。 なお、アメリカにおいて、1-800-GO-APPLEというように、アルファベットで表記された電話番号を見かけることが少なくない。これは、アメリカの電話機には必ず、数字ごとにアルファベットが併記されているためである（ちなみに日本の携帯電話のダイヤルボタン部にも、これとよく似たものが多い）。各アルファベットに対応する数字は以下のとおり。 ^ かつて「フリーナンバー」という商標で着信課金サービスを発売していたようであるが、現状では不明（NTTコミュニケーションズの「ナビダイヤル」対抗商品として一時期のみ発売されたKDDIの「アクセスコール」や、旧日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）の「アドコール」と同様のケースと思われる）。現在は、主としてFull-IP パッケージ（直加入IP電話サービス）の一部として着信課金サービスを販売している模様（導入事例・株式会社マトリックスより）。2007年4月現在の契約約款（電話サービス・直加入サービス共に）においても着払電話サービスの記載有り。 |
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