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[ 401] 倉敷チボリ公園：民営化案、結論出ず−−チ社取締役会 ／岡山 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080530ddlk33010559000c.html
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倉敷チボリ公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」（チ社）の取締役会が２９日、岡山市内で開かれた。伊原木一衛副会長（天満屋会長）がチ社民営化案について動議を出し、初めて具体的に議論したが、結論には至らなかった。６月２０日に再度、取締役会を開き、チボリの名称が消えるとされる来年１月以降の運営について最終的な方向性を決める。 取締役会は約３時間に及び、伊原木氏の民営化案を議論した。終了後の坂口正行社長、石井正弘知事の会見、伊原木氏の説明によると、案は資本金を９割減資▽県が敷地をクラボウから賃借し、チ社に転貸する現在の枠組みを保ち、チ社が地代を全額負担するなどの内容。伊原木氏は「３年間経営し、その結果生じた損失は責任を持つ」と言明したという。 これに対し、石井知事は問題点を列挙。伊原木氏が県、市の出資金を引き受ける場合、「県が主導的に事業を行ってきた経緯もあり、他の株主が納得するのか」「転貸を通じ、県が関与を続けるには公園の公益性や文化性の確保が必要」とした上で、「民営化で収益性を追求するとなると公益性の方針に抵触する懸念がある」と反論した。さらに、県の負担回避のために、地代２１カ月分の賃借料相当の保証金や撤去費相当額１３億円など計数十億円規模の資金調達の必要性を説明したが、「説明を聞く限りは具体的で明確な回答は残念ながらなかった」（石井知事）という。 ６月３０日の定時株主総会に向け、将来像を協議するのは次回取締役会が期限。伊原木氏は再度具体的な事業計画を提出する意向だが、坂口社長は「提案が具体的で追求すべきものとならなければ、『県の公的負担なしには運営は困難』という従来の考えを具体的にしなければならない」として、最終的結論を出す考えを示した。【佐藤慶、山崎明子】 今月就任した倉敷市の伊東香織市長はこの日、取締役会に初出席し、副会長に就いた。伊原木案には「具体的なことが分からなかったので何ともいえない」としたが、「花と緑の部分を残してほしい」と提案。６月１２日開会予定の定例市議会の一般質問などで議員や市民の意見を聞きたいとの考えを示した。 今、チ社取締役会で繰り広げられているのは、同社事業への県の税金投入がまったく無くなった後をどうするか、の議論だ。 清算し、地主のクラボウに土地を返すことを前提に、同社に公園施設をできるだけ残してもらうように頼む−−とするチ社会長の石井知事に対し、故長野士郎・前知事とともに県内でチボリ事業に当初からかかわってきた伊原木副会長が「完全民営化すれば浮上のチャンスはある。地代も払える」と抵抗している構図だ。ここ半年間、続いている。 今回、正式に伊原木案が取締役会に提案された。しかし、半年続いた割には具体性に乏しいものだった。例えば「入園者数を（今の７０万人台から）１００万人に」というが、その対策が、「民間が知恵を絞れば可能」では心もとない。それなら開園から１０年の間、なぜ大幅増が実現できなかったのだろう。 県が税金投入をやめるのは、「もう県民の理解が得られない」と判断したからにほかならない。その点は既に結論が出た。それに対し、完全民営化も一つの策だが、個人的な思いや情熱だけで打開できるだろうか。【小林一彦】 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
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