定率とは？/ アイフル
[ 106] 平成１９年から所得税が変わりました。（税源移譲の実施、定率減税の廃止、税源移譲に伴う住宅ローン減税の取扱い、所得変動に伴う住民税の還付）：財務省
[引用サイト] http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeigen.htm
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税制ホームページ > 平成１９年から所得税が変わりました。（税源移譲の実施、定率減税の廃止、税源移譲に伴う住宅ローン減税の取扱い、所得変動に伴う住民税の還付） こととなりましたが、税金の移し替えですので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にはありません。 ただし、景気回復のための定率減税措置がとられなくなったことや、皆様の収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください。（２〜４をご覧ください。） （注）実際の負担増減額には、定率減税の廃止や皆様の収入の増減などによる影響がありますので、ご留意ください。 ○ 景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、経済状況の改善等を踏まえ、 ポイント：�（神�１１年から平成１８年までに入居された方で、受けられる所得税の住宅ローン減税額が減少する方は、申告により住民税から控除できます。 �∧神�１９年又は２０年に入居される方については、住宅ローン減税の控除期間を１５年に延長する等の特例を利用することができます。 平成１１年から１８年までに入居され、所得税の住宅ローン減税の適用を現在受けている方の中には、平成１９年分の所得について税源移譲に伴い所得税額が減少することに合わせて、受けられる所得税の住宅ローン減税額が減少する方がいらっしゃるかと思います。 税源移譲に伴い減少する住宅ローン減税相当額については、申告期限内に申告を行うことにより、平成２０年度分以降の住民税から控除することができるよう措置されています。なお、毎年の申告が必要です。平成２０年は３月１７日（月）が申告期限となります。 （詳しい内容は、総務省ホームページをご覧いただくか、お住まいの都道府県・市区町村の税務担当課にお問い合わせください。） 平成１９年又は２０年に入居される方については、住宅ローン減税の効果を所得税において確保するため、平成１９年度税制改正において、住宅ローン減税の控除期間を１０年から１５年に延長し、１年あたりの控除額を引き下げる特例が創設されました。この特例は現行制度との選択制です。 ポイント：税源移譲に伴う住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方については、申告により増額となった住民税相当額の還付が受けられる場合があります。 ※この措置の対象者は、平成１９年１月１日現在にお住まいの市区町村に、平成２０年７月中に申告する必要がありますので、ご注意ください。 税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方については、平成１９年１月１日現在にお住まいの市区町村への申告により、既に納付済みの平成１９年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額が還付される場合があります。なお、申告期間は平成２０年７月１日から３１日までとなります。 （詳しくは、総務省ホームページの（２）をご覧いただくか、お住まいの都道府県・市区町村の税務担当課にお問い合わせください。） （所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方、平成１９年に所得が減って所得税が課されなくなった方へ） |
[ 107] 「住民税」アップ！定率減税廃止と税源移譲 - ［よくわかる時事問題］All About
[引用サイト] http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20070513A/
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6月の給与明細をまじまじと見つめると……住民税がアップ！6月からいよいよ住民税がアップ！ 定率減税の廃止以外に、税源移譲でも住民税が引き上げられ、2重の「増税」が家計を直撃します。そこで、住民税はどうなる？ 結局、今年の税負担はいくら増えるの？【CONTENTS】■1ページ…… 定率減税廃止の影響は？ 住民税が2重に上がる?!■2ページ…… 「税源移譲」とは？ 今年の税負担はいくら増える？定率減税はそもそも、どんな減税だった？ 廃止の影響は？定率減税は1999年、アジア通貨危機や大手金融機関の破綻を背景に、景気対策として導入されました。当初は「恒久的減税＝期限のない減税」として所得税を20％、住民税を15％引き下げる内容でしたが、2006年になると、「年金財源に充てる」ことを理由にそれぞれ半分の割合に縮小。2007年はついに全廃となります。この影響で、2007年の家計は2006年に引き続き、所得税・住民税の負担が前年より増え、総額1.65 兆円の所得減！ これは、消費税に換算すると、1％近い引き上げに相当します（消費税は1％につき約2兆円の税収）。家計に打撃を与える以上、個人消費への影響は避けられない？住民税とはどんな税金？ 今年は2重の増税になる?!サラリーマンの給与所得に対しては、国に支払う所得税と共に自治体に支払う住民税が課せられます。では、住民税とはどんな税金？ 住民税は、自治体がその区域内に住所・事務所などをもつ個人・法人に対して課す税金で、以下で構成されます。■道府県民税（東京都は都民税）＋市町村民税（都は特別区民税）■所得割（税額は所得によって変動）＋均等割（税額は一律）所得税も住民税も、通常は給与から源泉徴収（天引き）されますが、所得税については既に、今年1月の給与から定率減税の廃止が反映されています。一方、住民税への反映は6月から。6月以降、給与から差し引かれる住民税が増えることになります。ところで、1月の給与から所得税の定率減税廃止が反映＝増税されているなら、1月以降の給与はその分減るはず。でも、「手取り」は増えている……。昨年の給与明細と見比べて、不思議に感じる人も多いのではないですか？ 実は、ある理由で1月から所得税が引き下げられたのです。何か別の減税制度が始まったの？ いいえ、これは、所得税が引き下げられる一方で住民税が引き上げられる「税源移譲」が原因です。では、住民税は定率減税廃止と合わせ、2重に増税される?!そこで、「税源移譲」で住民税はどうなる？ 結局、今年の税負担はトータルでいくら増えるの？ → 次のページへ |
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