急務とは？/ アイフル
[ 367] WindowsやIEに複数の危険なセキュリティ・ホール，パッチの適用が急務：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050615/162727/
|
今回公開されたセキュリティ情報は10件。マイクロソフトが事前に告知した通りである（関連記事）。このうち，セキュリティ・ホールの危険度を表す「最大深刻度」が最悪の「緊急」に設定されているものが3件，上から2番目の「重要」が4件，上から3番目（下から2番目）の「警告」が3件だった。 もう一つは，パソコン中のファイルを盗み見される可能性があるセキュリティ・ホール。具体的には，細工が施されたWebページやHTMLメールを開くと，ユーザーのローカル・ファイルを攻撃者にアクセスされる（閲覧される）可能性がある。 （3）は，ファイル共有などを行うためのプロトコル「SMB（サーバー・メッセージ・ブロック）」の実装に関するセキュリティ・ホール。受信SMBパケットをきちんと検証しない場合がある。このため，細工が施されたSMBパケットを送信されると，悪質なプログラムを勝手に実行される可能性がある。 企業ネットワークでは，ファイルウオールなどで外部からのSMBパケットをフィルタリングしている（TCPポート 139 および 445をふさいでいる）ケースがほとんどなので，インターネット経由で攻撃を受ける可能性は低い。ただし，フィルタリングしていない場合には外部からセキュリティ・ホールを突かれる恐れがある。また，同じネットワークからの攻撃を回避することは難しい。このため，できるだけ早急にパッチを適用して対策したい。 「緊急」のセキュリティ・ホール同様，マシン上で任意のプログラムを実行されるようなセキュリティ・ホールが含まれるが，ユーザーのアクションを必要としたり，セキュリティ・ホールを悪用できるユーザーや環境が限定されたりしている。「緊急」とは異なり，Webページを見たり，ネットに接続したりするだけで被害を受けることはない。このため，1ランク低い「重要」に設定されている。 （4）はWebClientサービスに関するセキュリティ・ホールである。悪用されると，マシン上で任意のプログラムを実行させられる可能性がある。ただし，悪用できるのはそのマシンにログオンできるユーザーのみ。匿名ユーザーがリモートから悪用することは困難とされている。 （7）は，「ステップバイステップ対話型トレーニング」ソフトウエアに関するセキュリティ・ホール。Windowsマシンの多くにプレインストールされている可能性が高い「ステップバイステップ対話型トレーニング」ソフトウエアにはバッファ・オーバーフローのセキュリティ・ホールが存在する。このため，細工が施された「対話型トレーニング ブックマーク ファイル (.cbo, cbl, .cbm ファイル) 」をユーザーが開くと，中に仕込まれた任意のプログラムを実行させられる。 「“安全”なプログラム判別に世界180カ国のセンサー・ネットを活用」，米シマンテックの分析担当ディレクタ 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 368] メンタルヘルス問題の解決が急務に：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071126/287926/
|
「うつ病などにかかる人は他産業の10倍にもなる」。日立ソフトウェアエンジニアリングで健康管理統括センタ長を務める医師の辻正弘氏は、日本のソフト業界がメンタルヘルス問題に真剣に取り組む必要性を説く。辻氏は4年前に日立ソフトで産業医になった。そして分かったのは、ソフト産業が持っているいくつかの特別な環境が社員のメンタルヘルスに大きな影響を与えている、ということだった。 一例を挙げると、プロジェクトの技術者を増やしても、必ずしも生産性が上がるとは限らないことがある。プロジェクトの遅れが発生すると、通常は技術者を増やそうとする。しかし状況を知らない技術者を増やしても、逆に生産性が落ちてしまう場合がある。このためプロジェクトに当初から従事する技術者だけで、やり遂げようとするケースが少なくない。その結果として過重労働に陥り、長時間残業で問題解決しようとすることが常態化していく。 パソコンによるテクノストレスもある。光による睡眠リズムの障害が出やすいことだ。夜型を助長させるという。また人間関係が苦手の人が多いことも挙げられる。「プログラムを組んでいる間は元気なのだが、顧客との交渉になると問題が出てくる」（辻氏）。仕様固めなどの折衝場面でつまずいてしまうわけだ。 辻氏によると、うつ病に対する解決策で最も大切なことは残業時間を減らすこと。「月80時間以上も残業する技術者がいる環境にメスを入れないといけない」。特に高血圧や糖尿病などといった生活病は10年後、20年後に大きな影響を与えることもある。病院に行く気力さえなくなる。経営者は音頭を取ってでも残業を減らすようにしなければならないという。 解決策の第二は、うつ病にかかった人へのケア活動である。日立ソフトでは3年前から管理職を対象にうつ病を知ってもらう教育を始めた。ある大手企業の子会社では対応を間違い、上司が「あいつは気合が入っていないので出社しないのだろう」と判断して無理に出社させたので、問題になった例もある。最近は若手への対処も欠かせない。「社会的にもまれたことが少ないので、上司に怒られると萎縮してしまう」（辻氏）。 日立ソフトの石川浩人事部長は「どんな人がうつ病になりやすいかをつかみ、事前からケアしていく。もちろん月80時間以上を超える異常な残業をさせないよう人事部からも警告を発する」と言う。辻氏は忙しいプロジェクトの現場に出向き、全員に面談することもある。「残業の実態をつかみ、問題があれば報告する。いわばボクシングのセコンド役だ。現場からは忙しい中で実施するので嫌われているが、社員たちの奥さんからは喜ばれている」そうだ。 いったん、うつ病にかかると復職には時間がかかる。「きちんと治療しないと、半数の人は再びうつ病になる心配があるので、復職には制限を設けた」（辻氏）。例えば「月24時間・1日2時間以上の残業をさせない」「土日の出勤をさせない」「泊まりがけの出張をさせない」などだ。つまり規則正しく生活できるようにする、ということである。本人に任せておくと、どうしても夜型になってしまうので、朝型に切り替えるよう外から仕向けることも不可欠である。 体調面の管理も必要だ。ストレス解消のため、飲んだり食べたりする量が増えることがある。運動不足にもなる。日立ソフトは「人がすべてなので、健康管理にも力を入れている。血圧と糖尿病の影響は大きいので、ある数値を超えると海外出張をさせない、残業をさせないという処置もする」（石川部長）という対策を施す。 辻氏は「トップが明確な意思を持つことが不可欠。人を大事にしない組織は長い目で見ればだめになる。人材が資本なのに優秀な人が集まらなくなる。業界全体で解決しなければ、ソフト業界は沈没してしまう」と指摘。「10年間続けていけば、ソフト業界の習慣は変わるはずだ」と辻氏は信じている。 「ソリューション営業」サイトは、ITの提供者だけでなくITを活用し成長しようとする企業向けの情報を加え「成長企業のIT活用」に生まれ変わりました。 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 369] H-Yamaguchi.net: 教育改革は急務である、という話
[引用サイト] http://www.h-yamaguchi.net/2006/09/post_6a43.html
|
このウェブサイトは山口 浩の個人的な考えを掲載したものであり、山口が所属ないし関係する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではない。本サイトは投資の勧誘ないし銘柄の推奨を目的とするものではなく、本サイトに掲載された情報（リンク先ないしトラックバック先の情報を含む）をもとにして投資その他の活動を行い、その結果損失をこうむったとしても、山口は責任を負わない。本サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがある。本サイトに寄せられたコメントおよびトラックバックは、いったん保留した上で公開の可否を判断する。判断の基準は公開しない。いったん公開した後でも、一存によりなんらの説明なく削除し、当該IPを投稿禁止に指定することがある。 近日中に成立するであろう安倍新政権では、教育改革をひとつの目玉にするらしい。「美しい日本」を実現するために最も大切なもの、ということなんだろう。なるほど。「美しい日本」は「美しい日本人」がいて初めて成立する。教育はその要だ。考えてみれば、これまでの教育など、なきに等しかった。今こそ徹底的な教育を施して、一から叩き直さなければ。 学校の教員たちは認めたがらないだろうが、そろそろはっきり認めておいたほうがいいように思う。いっちゃなんだが、教育において、学校やその教員のできることなど、本当に限られている。少なくとも、知識以外の教育についてはそうだ。確かに世の中には、夜回り先生やらヤンキー先生やらといった、非常に立派な先生方がいらっしゃって、そういう人は多くの迷える子供たちを絶望の淵から救い、希望の種を植え付け、その後の人生を大きく変えてしまうような、大きな影響力を持っている。しかしそういう人たちが注目されるのは、当然ながらその人たちが例外的に優れた能力と情熱を持っているからであって、大半の教員はそうではない。 いうまでもないが、これをもって教育を憂うのはまちがいだ。どの世界でも、特別に優れた人材はごく少数なのであって、大半は普通の人だ。スーパーセールスマンばかり集まった会社や、強打者ばかり集まった野球チームなどが現実にはありえないのと同じ。まあこれは本題からはずれるのでこのへんにして。 もちろん、そうした優れた先生でなくても、教員は子供たちに大きな影響を与える。その人の考え方やものごとに対する態度、ほめられたりしかられたりした思い出、いろいろなことが子供たちに影響を与えていく。だからこそ学校教育は重要であるわけだ。それは否定しようもない。ないが、全体としてみれば、その影響力がかなり限定的であるのも事実だ。教科書に何と書いてあろうと、教員が何と教えようと、その大半は「枝葉」でしかない。子供たちの「幹」を作り上げるものの多くが由来するのは、学校教育ではない。子供たちが最も多くのことを学ぶのは、学校ではない。 なにをいまさら、という人も多いだろうが、この点は何度強調しても強調しすぎということはないと思う。基本的な生活習慣、社会との協調、善悪の区別。どれをとっても、家庭の影響力は決定的といっていい。早い話、いくら学校で教員が「手を上げて横断歩道を渡りましょう」と言ったところで、家庭でそれを実践しなければ、絶対に身につかない。親が宿題をやったかどうか気にしなければ、子も気にしなくなるのは不自然ではない。家庭が協力して初めて、学校教育は効果を持つ。何言ってんの親が子供のことを思うのは当然じゃんという人もいるかもしれないが、意外とそうでもないケースは身近にいくらでもある。具体的なデータをもとにしているわけではないし、すべてを家庭のせいにする気もないが、問題のある子の家庭になんらかの意味で問題があるケースは実に多いらしいのだ。子供たちの教育に関する学校の責任を軽くみようというものではまったくない。むしろ逆だ。そうであるがゆえにこそ、学校教育の限界を意識しておく必要がある。 だから、教育改革を「学校における子供の教育」の改革、と限定してしまうことには、問題点がある。1つは、上記の通り、家庭から改革していかない限り学校でいろいろやっても効果が限定的であろうということ。それからもう1つは、子供の教育を改革したとして、「美しい日本人」の登場までには10年以上かかる、ということだ。そんなに待っていていいのか。子供たちは、次世代の日本を担う。今の日本を担うのは、大人たちだ。もし今の日本を憂うなら、むしろ大人こそ、まっさきに教育すべきではないのか。そしてそれこそが、次世代の日本を「美しく」するための最良の方法ではないのか。 というわけで、新内閣において教育基本法改正を論じたいなら、子供の教育より先に、大人の教育強化について徹底的に議論していただきたい。特に「心の教育」みたいなものを強化したいなら、明らかに大人のほうが順番として先だろう。もっとも、現在の教育基本法でも、最初のいくつかの条文を見る限り、大人の教育を排除しているふうには見えないんだが。 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。 ○２ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。 「すべて国民は」教育を受ける権利があるのだ。大人を排除すべき理由はない。むしろ、今は大人こそが教育を受けなければならないと思う。そして、大人に教育を施すことが必要なら、政府の責務としてこれを行わなければならない。大人は仕事があるから教育を受ける時間などない？それはまさに第3条第2項にいう「経済的理由によつて修学困難な者」ではないか。国及び地方公共団体は、こうした者に対して、奨学の方法を講ずる義務があるというべきだ。あなたも私も、「経済的理由によつて修学困難」なのだから、政府に対して「教育を受けさせろ。私の曲がった根性を一から叩き直してくれ」と要求しよう。この文章の本旨からははずれるが、定年退職して再雇用されるベテランビジネスピープルの皆さんも、いい機会だ。新たな出発に先立って、ぜひ新入社員といっしょに「地獄の特訓」みたいなやつを受けていただくといい。 当然ながら、言いだしっぺも例外ではない。こういうことを言っている人たちがいるようだが、この方々も含め、議員の皆さんも、一から叩き直してもらうのは当然のことだ。「大学入学前に奉仕活動、ボランティア活動を必修化」「農業に就かせる『徴農』でニート解決」なども、まずは彼らが率先してやるべきだろう。たとえば後者を主張される稲田朋美衆院議員も、きっと「豊富な農業経験」があるんだろうが、議員さんたちは誰でも、数年に1回機会を作ることができる。選挙で当選したら、任期が始まるまでの間に奉仕活動やボランティア活動、農業就労など（自衛隊入隊も適任かと思う）を義務付けることに対して、支障はまったく存在しないものと思う。選挙で落選した「浪人」の皆さんなどはまさに適任だ。雌伏のときは、鍬を手に。いやとは言わせないよ。 大人が率先してやって初めて、子供たちにも義務付けることができる。たとえば、上記記事で下村博文衆院議員が主張する「ジェンダーフリー教育の撤廃」についても、それがまずいというなら、まず大人に対してそれがまちがいだと教えるべきだ。私はジェンダーフリー教育に関して今のところ特段賛成でも反対でもないが、どちらの意見にせよ、それが大人を説得できない理屈なら、子供に教えるのはまだ早い。議論の余地があるうちに、その片方だけを子供に教えるのはおかしい。 暴論ぽく見えるかもしれないが、私はむしろ正論に近いのではないかと思う。もちろん現実的かという問題はあるが、もし教育を本当に重要と考えるなら、「家庭での教育者たち」をどう改革するかを避けて通るべきではない。重要、なんだよね？だよね？勝手な想像だが、大人の中で、自分は「美しい日本」にふさわしい「美しい日本人」であるという自信のある人は、そう多くないのではないかと思う。少なくとも私は自信がない。だから、教育改革するつもりなら、まず大人から。心の教育をやりたいなら、まず私を含む大人を先に鍛えなおしてもらいたい。議員さんたちもぜひご一緒に。そこんとこよろしく。 ここでは「大人」の中でも、主に「親」について書いてみたが、教育すべき大人たちは他にもいると思う。それについてはまた別の機会に。 愛国心が服を着てそこら中に歩いているような国になってしまったら、この国から逃げ出したくなるだろうな。今でも１万人ぐらいはそういう人がおられるのではないでしょうか？エリートではないかも知れないですけど。 ありがとうございます。教育は子供だけの問題ではありません。大人も学校に通ったらいいと思ったりします。 議員さんたちを誰が教えるかは問題ですね。農業とかそういうあたりでは、「現場の方々」がびしびしやっていただければいいんでしょう。人格教育については、この方あたりはどうでしょうか。 それはともかく、自分が受けたくない教育を子供たちに与えようというならちょっといかがなものかと思います。そういう視点で議論していただきたいですね。 精神教育と言ったものを学校などの集団教育で養うことは、宗教と何ら変わらないというのが、私の考えです。 今行われている子供向けの教育に問題がないとは思いません。改善のための努力が必要だとは思いますが、問題は、どう改善したらいいかについて大人同士の間に齟齬があるのにそれが無視されていることと、自分はもう教育を受けないと思っている人たちが無責任な議論を展開していることだと思います。というわけで、まず自分が受けてみては、という話を書いてみました。 でも、実際のところ、心の教育みたいなものについては、子供向けの学校教育をどうこうするより、親向けの教育プログラムを充実させたほうが効果が高いのではないか、と思います。親の影響力はそれだけ大きいわけですし。 私は、教育者ではないので、詳しいことはわかりませんが、会社に勤めていると共通の目的がしっかりしていないと大人は動かないと思っています。つまり、利己的に動いてしまう。 普通の家庭であれば、子育てをどのようにしていくべきなのかを伝えるプログラムがあればいいのかも知れませんが、例えば、家庭内部に問題がある、親自体に問題があるといったケースでは、それぞれ個々の対応が必要になってくるのではないかと思ってしまうのです。 子どもが問題なのではなく、親が問題だという指摘はその通りだと思っています。そして、大人がその方向性をちゃんと議論して決めていないのも事実です。 よく行く飲み屋のおやじに言わせると徴兵制度を復活させないと駄目だそうです。私はそこまではしたくないけど・・・ 大人を説得するのは難しい、というのはご指摘の通りです。ただ私が言いたいのは、大人を説得できない理屈を子供に押し付けるべきではない、ということです。自分には関係ないと思っている人が決めると、どうしても地に足がついてない話になりがちです。子供向けの教育をどうこうする前にまず大人の側でやるべきことがあるはず、ではないでしょうか。 子供向けの教育をどうこうする前にまず大人の側でやるべきことがあるはず、という主張はまったくその通りです。内閣発足後まず最初に取り組むべきことが違っていると私も感じています。 「美しい日本」という曖昧な言葉で人を引きつけようとするのではなく、現実をちゃんと直視してほしいと願うばかりです。 今後１０〜20年の間に環境ががらりと変わってくると私は思っています。エネルギー事情、食糧事情、鉱物資源事情など、今までの大量消費型社会のつけが、資源のない日本に押し寄せてくるのはまず間違いありません。その時代を乗り切る知恵を大人が真剣になって考えていくべきだと思っています。 残してほしいもの、ほしくないもの、いろいろあるわけですね。大人の責任は重大です。完璧にとはいかないまでも、できる限りのことはしておきたいものです。 [日記] ケータイやネットができない小中学生の｢地獄の未来｣をシミュレーションしてみた。 (ネット小説家の小さな書斎) |
[ 370] 経済格差と日本人 再挑戦の機会拡大が急務 RIETI 経済産業研究所
[引用サイト] http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/higuchi/01.html
|
日本人の経済格差が広がっている背景や対応策について改めて考えてみたい。まず、日本では非正規労働者の再挑戦の機会が乏しいことを一因に所得階層の固定化が進んでおり、適切な規制改革や社会保障政策などを通じ再挑戦の機会を急いで拡大すべきである。 最近、所得格差の拡大を問題視する発言をしばしば耳にする。だが、社会にとって、どの程度の所得格差が最適であるかを見極めることは容易でない。格差が大きすぎると公平感が失われ、社会秩序に問題が発生する半面、格差が小さすぎると悪平等を招き、人々が就業意欲を失いかねないからである。 政府の経済戦略会議は1999年に打ち出した「日本経済再生への戦略」のなかでわが国を「過度に結果の平等を重視する」努力の報われない国と特徴づけ、「日本型の社会システムを変革し、個々人が創意工夫やチャレンジ精神を最大限に発揮できるような『健全で創造的な競争社会』に再構築する必要がある」と主張した。 そして国民の意欲を引き出すことを目的に、個人所得税の最高税率は86年の70%から段階的に引き下げられ、99年に37%になった。公平性重視が効率性を下げているとの意見は、企業の人事制度をめぐっても聞かれる。多くの企業が社員の就業意欲喚起を理由に、年功賃金を改革し、差が大きくつく成果主義給与に切り替えた。 ただ格差が拡大すれば、人々の労働のインセンティブ（誘因）は高まるかというと、そんなことはない。先の報告書も指摘するように、意欲の向上には、だれもがいつからでもチャレンジする機会が均等に与えられ、公正な評価がなされなければならない。この前提が満たされないまま、格差だけが広がるのであれば、挑戦する気持ちは強まるどころかあきらめが先行し、社会は階層化して閉塞感が強まるだけである。実態はどちらの方向に動いているのか。 90年代前半までの動きについては、研究者によって様々な見解が示されているが、90年代後半から所得格差が拡大している点に関しては大方の見方が一致している。各種政府統計を用いた分析結果を見ても、所得格差の大きさを示すジニ係数（高いほど格差は大）はとくに90年代終盤から上昇を示し、格差拡大の動きが確認される。 ジニ係数がある時点の静態的所得格差を示すのに対し、個々人の年々の所得変化はどうか。そこでは階層固定化の動きが見られるのか、すなわち所得の低い人がますます低くなる傾向があるのか、それとも新たな挑戦により上位の所得層に移る人が増えているのか。 93年以来、現在まで毎年、同一の個人を追跡調査してきた家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』により、その動きを見よう。この調査は、開始当時、24−34歳であった1500人の女性、およびその配偶者の就業や経済状態について調べており、その後も、サンプルが追加されている。これによると、金融危機が発生し、企業のリストラが一段と進むようになった98年ごろから、所得階層の固定化傾向が見られる。 こうした動きは主に企業内における給与格差や企業間の給与格差、そして正規雇用と非正規雇用の給与格差の拡大・固定化によって起きている。以下では正規雇用と非正規雇用の格差固定化問題に絞ってみていこう。 『慶應義塾家計パネル調査』によると、25−29歳だった男性フリーター（未婚の非正規雇用者および学卒無業者）のうち、5年後に正規雇用になった人は45%にとどまる。80年代はフリーターから正規雇用への道は広く開かれていたが、90年代には中途採用の求人も減り、フリーター経験者の正規採用を避ける企業も多く、フリーターの長期化、30歳代の増加が見られる。 こうした現象は、晩婚化・少子化にも影響を及ぼす。学校卒業1年後にフリーターだった人と正規雇用だった人の30歳時点における大卒男子の未婚率を試算すると、バブル崩壊前にはフリーターだった人の未婚率は、正規雇用だった人を9ポイント上回る程度であったが、崩壊後は23ポイント上回るようになった。経済的制約や将来の見通しが立たないために、結婚できない若者が増えている。 非正規雇用増加の背景には、人件費を削減し固定費化を避けたいとする企業心理が働いている。さらには産業構造や技術構造の変化により、高度で専門的な技術を要する仕事と要さない仕事の技能格差の拡大がある。これにより非正社員の賃金は低く抑えられ、人員の削減された正社員では長時間労働者が増えた。 景気回復が本格化すれば、企業も正規雇用を増やすだろう。ただ企業が非正規雇用を増やしてきた背景には、政策の進め方も少なからず影響していると思われる。政府は労働基準法の改正により原則1年に限定されていた有期労働契約の上限を3年に延長した。労働者派遣法でも同じ事業所の同一業務に派遣できる期間は1年から3年に延長され、従来禁止されていた「ものの製造」業務への派遣も認められた。これで個人や企業の選択肢が増え、雇用が拡大したのは事実である。だが規制緩和が非正規雇用に集中し、法制面で格差が広がったことはないか。 経済協力開発機構（OECD）は昨年の「雇用白書」で、各国の労働市場における規制の強度を常用雇用と有期雇用に分け数値化した。これによると、日本の常用雇用に対する規制はOECD諸国の平均より強く、80年代後半からあまり変わっていない。一方、有期雇用や派遣労働の規制は徐々に緩和され、最近では平均より緩い。その結果、03年時点でデータが利用可能な28カ国中、日本は6番目に正規・非正規の規制強度の差が大きな国になった。 規制改革に当たっては、全体を見通しバランスの取れた労働市場改革を進めると同時に、均等政策を強化し、厚生年金などの社会保障におけるパート労働者の労働時間や年間収入の適用基準を緩め、適用拡大を図っていく必要がある。現行制度では、保険料の雇用主負担のない労働者を増やしている可能性もある。 現実の人生は遊びの人生ゲームと違い、いつでもリセットし、対等な立場で次のゲームを始められるわけではない。それゆえに政府が不利な立場の人を支援し、機会均等を図る必要がある。非正規労働者の場合、今日のがんばりが明日の仕事につながらず、挑戦したいと思うチャンスが与えられないといった問題が起きている。 再挑戦を助けるには、親身になって相談に乗ってくれる社会的機能を強化し、情報面・経済面で能力開発を支援する仕組みが必要である。チャンスを増やすには、企業がその人の働く様子を直に見て直接雇用、正規雇用に転換できる紹介予定派遣やトライアル雇用を拡充するのも一案である。自由競争のメリットを引き出し、活力ある社会を築くには、政府による土俵整備が必要である。人口減少社会では階層の固定化を阻止し、だれもがいつからでも意欲と能力を発揮できる公正かつ効率的な労働市場を作っていくことが求められる。 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものではありません。記載している、肩書きは掲載当時のものです。また、当サイトのコンテンツを転載される場合は事前にご連絡下さい。 |
アイフルのサイトです。
