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日経とは?/ アイフル

[ 400] asahi.com:日経平均は大幅続伸、主力株を中心に実需の買いが膨らむ(5月30日後場) - ビジネスコラム「今日の市況」
[引用サイト]  http://www.asahi.com/business/today_shikyo/TKY200805300246.html

本日の日経平均は、前日比+214円の14338円と大幅に続伸して取引を終了しました。米株高や為替の円安進行を背景に、自動車やハイテク株など輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われることとなりました。後場には大手銀行株などの金融株も上げ幅を拡大し、日経平均の上げ幅は200円を超える大幅上昇となりました。東証1部の売買代金も3兆円近くまで膨らんで実需の買いが相場を押し上げ、日経平均は終値ベースで今年1月10日以来の高値となりました。
後場の日経平均は、前日比+146円の14270円で始まりました。朝方から米株高や円安進行を背景に、株式市場は堅調に推移していましたが、後場に入ると自動車株や大手銀行株などが上げ幅を拡大したことで、日経平均とTOPIXともに前場の高値を更新する動きとなりました。
その後も主力株を中心に買いは続き、利益確定や週末のポジション調整の売りを消化しながら、先物市場に大口の買いが続いたことをきっかけに一段と上昇することとなりました。
さらに、14時頃に発表された4月住宅着工件数が市場予想を上回ると、前場で軟調だった不動産株も上昇に転じる銘柄が目立つなど、幅広い銘柄が買われることとなりました。
日経平均は、前日から2日間で600円を超える大幅上昇となっていたため、利益確定の売りなどに押されてやや上値は重かったものの、目立った売り材料もないことから大引けまで高値圏で推移し、終値ベースでみると、今年1月10日以来の高値となりました。
東証1部の売買代金も3兆円目前まで達し、市場では「長期投資資金が入ってきているのではないか」との声も聞かれるなど、先物主導での上昇だった前日とは変わり、本日は実需の買いも膨らんだようです。
本日の日経平均は前日比+115円の14240円となりました。米国株高や105円台半ばまで進んだ為替動向を背景に、自動車やハイテク株など主力株中心に買われ、日経平均は続伸となりました。
一時14311円まで買われる場面がありましたが、昨日からの連騰ですでに値幅が600円となっていることもあり、高値圏では利益確定売り優勢となりました。
しかし下値を売り急ぐような売り物は現在のところ限定的で、安いところは買われるかたちとなっており、押し目買いが相場の下値を支えているようです。
本日は寄り付き前に複数の経済指標が発表になっておりますが、注目されていたCPIがほぼ市場の予想通りであったこともあり、経済指標から下ぶれすることなく、米国株高や105円台半ばまで進んだ円安を素直に好感するかたちで上昇スタートとなりました。
日本市場は寄り付きからほぼ全面高の様相となりましたが、昨日と今日で上げ幅が約600円となり、直近高値である14392円が目前に迫る格好となりました。
このことから寄り付き後の買いが一巡すると、現在の水準に対する高値警戒感や直近の上昇に対する利益確定売りが入り、日経平均は上げ幅を縮めるかたちとなりました。朝方軟調だった債券先物価価格が、下げ渋る格好となったことを嫌気する売り物もでていたようです。
しかし、大きく崩れることもないことから、先高観を持っている投資家の押し目買いも入っているものと思われ、後場にかけて底堅さが確認されれば、先物主導による乱高下もあるかもしれません。
物色対象をセクター別に見ると、為替の円安進行や原油先物価格の急落もあって、ゴム製品や輸送用機器が値上がり上位となっています。
また、昨日の米国市場では、金融業界に再編や目標利益の上方修正といった報道があったことで、金融関連株も買われるかたちとなっています。
一方、国土交通省が発表した4月1日時点の全国主要地点の地価動向調査で、前回の1月調査から「地価が上昇した地点が、ほぼ半減した」ことが嫌気され、昨日値上がり上位となっていた不動産に利益確定売りが続き、本日は値下がり上位となっています。
・4月全世帯家計調査によると、消費支出は物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比−2.7%となりました。前年の同月数値を下回るのは2カ月連続となっています。
GDPの上方修正から景気に対する堅調さが確認されたものの、失業保険申請件数が予想を上回ったことや、GDP自体も今回の予想は上ブレしなかったことが市場には弱気材料として受けとめられたようです。
しかし軟調なスタートとはなったものの、主要株価指数は原油先物価格が軟調な推移になっていたことが下支えとなり、大きく下げることもなく前日終値を挟んで小動きとなりました。
10時頃に、原油の在庫量が発表され888.3万バレルの減少と発表され、約4年ぶりの下げ幅となったことから原油先物価格は急騰、これを受けて主要株価指数は下げ幅を拡げるかたちとなりました。
しかし、米国エネルギー省による「供給の遅れは一時的なもの」というコメントが伝わると、原油先物価格は再び下落に転じ、株価指数の下げも限定的となりました。
その後原油価格先物価格の下落が鮮明になると、株式市場はこれを好感するかたちで上昇基調を鮮明にし、指数は上げ幅を拡大し一時前日比130ドル超の上昇となりました。
セクター別に見ると、JPモルガンによるベア・スターンズ買収が承認されたことや、住宅ローンのカントリーワイド・ファイナンシャルがバンク・オブ・アメリカによる買収の承認の総会開催を発表したこと、またマスター・カードが長期目標を上方修正したことなどから、金融市場への不安感が後退するかたちとなり金融関連株が上昇をけん引する格好となりました。
しかし、13日移動平均線や、2月・4月の上昇時に上値抵抗ラインになっていた12700ドル台が射程圏に入ったことから利益確定売りが進み、大引けにかけては上げ幅を縮めるかたちとなりました。
チャートを見ていただくとわかりますが、12700ドル近辺の価格というのは、今年は上げ止まり・下げ止まりとして意識されている「株価の動きが止まる可能性が高い」と考えられる価格帯といえます。
テクニカル的に強い節目と見ることができますので、上抜く材料がなければ突破は難しいということもできますから、今後は、直近下落している原油先物価格の動向や、経済指標の結果には特に注目しておきたいといえます。
債券市場は続落(利回り上昇)となり、長期金利は4%の大台のせとなりました。速報値から上方修正されたGDPなど米国経済に堅調な見方が広がり、今後の利下げ打ち止め観測が債券売りを後押しした模様です。
為替市場でも、ドルが円、ユーロに対してともに続伸となりました。上述したような理由から米国景気に対して堅調な見方が広がりドルが買われるかたちとなっています。また米連邦準備理事会(FRB)関係者の強気な景気見通しの発言から、金利先高感が広がったこともドル買いの支援材料となったようです。
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