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貸し出しとは?/ アイフル

[ 572] 銀行貸し出し増加 : 大手町博士のゼミナール : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
[引用サイト]  http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20061114md01.htm

銀行が、企業や個人への貸出残高を増やしています。景気が回復し、銀行が長らく苦しんできた不良債権の処理が進んだことなどが要因です。今回は、銀行貸し出しの増加について勉強しましょう。(清岡央)
博士 「日本銀行によると、今年2月以降、前年の同じ時期と比べた銀行の貸出残高が増え続けているようじゃ」
日銀の統計によると、都市銀行や地方銀行など全国の銀行の貸出残高は今年10月、前年同月と比べて1・1%増の約384兆円となった。9か月連続で前年同月を上回っている。
日本銀行金融機構局参事役の久田高正さん 「バブル期に事業を拡大しようと多くの借金をした企業が、バブル崩壊後の不況で収益を得られなくなったことが大きな要因です。その結果、資本に対して借金が多すぎる『過剰債務』という状態に陥りました。企業は借金の返済を最優先しました。さらに、景気低迷で設備投資などの新しい資金需要も出てきませんでした」
久田さん 「融資先の企業が破たんしたり、経営不振になったりして不良債権が膨らみました。さらに、担保に取った土地の価格が下がり、不良債権処理のため多くの費用が必要でした。銀行の手元に残る資金が少ない資本不足になり、新たな貸し出しをしにくい状態でした」
銀行には、資本の充実度を示す自己資本比率を一定以上に保つことが義務づけられている。資本が減った銀行は、計算の分母となる融資残高などの資産も減らす必要があった。このため、貸し出しより融資の回収を進め、これが「貸し渋り」につながったと指摘された。
受講生主婦A美さん 「でも、景気回復はずいぶん前から始まったのに、なぜ今年になって貸し出しが増えたのかしら」
大和総研チーフエコノミストの原田泰さん 「景気回復を受けて企業は、まず手元の現金を増やしました。さらに、景気が回復しても、手持ち資金の範囲内でしか投資をしませんでした。しかし、景気回復が長く続くと、手元資金だけでは十分な設備投資ができないケースが増えているようです。もちろん銀行の不良債権処理が一段落したことも理由です。融資は銀行の本業で、収益力を高めるには融資を増やす必要があります」
原田さん 「大企業は株式や社債を発行して自力で資金調達できます。このため、大企業向けより中小企業への貸し出しの伸びが高くなっています」
三井住友銀行SME業務部企画グループ長の黒崎篤さん 「当行も中小企業向け融資に力を入れています。地方都市にも、中小企業向けの融資を重点的に取り扱う小型の店舗を増やしてきました」
原田さん 「住宅ローンなど個人向けの融資も増えています。特殊法人の改革で、住宅金融公庫が、直接行う融資を段階的に減らしていることも影響しています」
日銀の今年6月末のデータでは、銀行の大手企業向け貸出残高は前年の同じ時期と比べて0・1%増だったが、中小企業向けは3・7%増と高い伸びを示した。かつての銀行の融資は不動産を担保に取っていたが、最近は不動産に代わって在庫品などを担保にする「動産担保融資」も出てきた。融資手法の多様化も、貸し出しの増加につながっているとみられる。
黒崎さん 「企業の財務データなどを基に、倒産して融資が回収できなくなるリスクを自動的に計算するシステムを導入しました。これでリスクに見合う貸出金利や貸出期間を素早く決められるようになりました。もともと中小企業向け融資は大企業向けに比べて1社あたりの額も小さく、審査にかかる時間とコストに合う収益を得ることが困難でした。新しいシステムで、時間とコストをかけず多くの企業に融資ができます」
久田さん 「企業側は、設備投資などを活発化させています。多額の資金を要するM&A(企業の合併・買収)のための融資も増えています。景気回復が続けば、貸し出しの増加基調も続くのではないでしょうか」
原田さん 「銀行は常に現金が入ってくる優良企業には積極的に融資するでしょう。ただ、経営不振企業や、ベンチャーのように将来性が見極めにくい企業に貸すのは、今も難しいはずです。どんな企業でも融資を受けられるわけではないと思います」
博士 「バブル崩壊の傷から癒え、資金の流れも健全な状態に戻りつつあるようじゃ。ただ、企業を選別して融資する銀行の姿勢は、変わらないだろうな」

 

[ 573] 資料の貸出 | 国立国会図書館-National Diet Library
[引用サイト]  http://www.ndl.go.jp/jp/library/service_lendout.html

国立国会図書館は国の唯一の納本図書館・保存図書館であり、所蔵する資料を国民共有の財産として後世に遺すという使命を負っています。
同時に、全国の図書館活動を協力・援助するために「資料の最後の拠り所」として、所蔵資料を図書館に貸し出す「図書館間貸出サービス」を行っています。
「保存図書館」としての当館のありかたをご理解いただき、発行後間もないものなど入手が容易なものに対しての貸出申込はご遠慮ください。また、国立国会図書館に申し込む前に、まず県内や近隣の図書館に所蔵がないか確認し、できるだけ県内や近隣の所蔵館の資料をご利用いただくようお願いします。
国立国会図書館の資料の貸出サービスを利用できるのは、当館の図書館間貸出制度に加入申請して、承認を受けた機関に限られます。
また、当館からの貸出資料を利用者の求めに応じてその場で複写できるのは、複写利用についても申請して、承認を受けた機関に限られます。
これらの承認は、「国立国会図書館資料利用規則」及び「国立国会図書館国際子ども図書館資料利用規則」に則って行っています。
これまでは、資料の利用に応じて、関西館(東京本館及び関西館資料)と国際子ども図書館(国際子ども図書館資料)のそれぞれで承認を行っていましたが、平成20年4月より、新規に加入申請を希望する図書館は、東京本館、関西館、国際子ども図書館の3館への加入がまとめて承認されることとなりました。
また、すでに図書館間貸出制度に加入して、東京本館及び関西館資料の利用の承認を受けている図書館が国際子ども図書館資料を利用する際には、別途、国際子ども図書館への申請が必要となります。
*国際子ども図書館開館以前(2000年5月4日まで)に、すでに国立国会図書館の図書館間貸出加入館として承認されている機関は、国際子ども図書館の図書館間貸出しサービスも利用できます。新たに国際子ども図書館に申請する必要はありません。
(2)すでに東京本館及び関西館資料の図書館間貸出制度に加入しているが、国際子ども図書館の図書館間貸出制度には加入していない図書館
当館から貸し出した資料が、どのような状態の場所で利用されるのかを把握するために、提出していただいています。 該当写真が載っている利用案内・リーフレット・要覧等でも可。
加入希望館の活動状況を把握するための資料です。 施設の規模、職員構成及び蔵書数等がわかる資料を添付してください。
これまでは、資料の利用に応じて、関西館(東京本館資料及び関西館資料)と国際子ども図書館(国際子ども図書館資料)のそれぞれで複写利用の承認を行っていましたが、平成20年4月より、新規に複写利用を希望する図書館は、東京本館、関西館、国際子ども図書館の3館の資料の複写利用がまとめて承認されることとなりました。
また、すでに東京本館及び関西館資料の複写利用の承認を受けている図書館が国際子ども図書館資料の複写利用を希望する場合は、別途、国際子ども図書館への申請が必要となります。
図書館間貸出制度加入のための申請書(A)とその他の提出書類(貸出サービス加入申請方法(1)を参照)及び(C)の申請書とその他の提出書類。
(2)新規に複写利用を申請する図書館で、すでに東京本館、関西館資料及び国際子ども図書館資料の図書館間貸出制度に加入している図書館
(3)新規に複写利用を申請する図書館で、すでに東京本館、関西館資料の図書館間貸出制度に加入しており、国際子ども図書館の図書館間貸出制度には加入していない図書館
まず、(B)の申請書とその他の提出書類により、国際子ども図書館の加入手続きを行ってください。(貸出サービス加入申請方法(2)を参照)
国際子ども図書館への加入が終了しましたら、(C)の申請書とその他の提出書類により、複写利用の手続きを行ってください。
(4)国際子ども図書館への複写利用を申請する図書館で、すでに東京本館及び関西館資料の複写利用の承認を受けていて、国際子ども図書館の図書館間貸出制度に加入している図書館
(5)すでに東京本館及び関西館資料の複写利用の承認を受けており、新規に国際子ども図書館の図書館間貸出制度に加入と複写利用を申請する図書館
利用規則及びそれに相当する文書で、他の図書館から借り受けた資料の複製手続きを定めた文書。マニュアル類ではなく、正式な手続きを経て制定・施行されたことが分かる(館長決定等の)文書をお送りください。申請書において誓約していただく内容(複写作業を職員が行うこと、及び当館(貸出館)が複写可能と指定した資料のみ複写を行うこと等)が、利用規則に相当するものに明記されていることが必要条件です。
※承認後、図書館の名称や所在地等に変更が生じた場合には、下記まで文書にてお知らせください。閲覧室の移転、改築等を伴う場合には、閲覧室の写真を郵送にてお送りください。
図書館間貸出サービスに基づいて貸し出すことができる資料は、概ね昭和23年の当館設立以降に受け入れた和洋の図書とお考えください。
非図書形態の資料(マイクロ資料(当館で和図書をマイクロ化したものを除く)、1枚ものの地図、電子資料、楽譜・音盤など)
期限の延長はいたしません。期間内に利用が終わらない場合は、一旦ご返却の上、日数をおいて改めてお申し込みください。
『図書館協力ハンドブック2007』の巻末に掲載している「国立国会図書館資料貸出申込書」に必要事項を記入し、下記までお送りください。
送付ラベルについている「郵便はがき」(通信事務)の当館到着を以て、利用館からの受領通知に代えます。
貸出資料には、「貸出票」をはさんであります。お申込の資料かどうか、破損や事故がないかなどを必ず確認してください。
※FAXや郵送でお申込の場合、申込書の内容がそのまま貸出票に記載されているとは限らないので、ご注意ください。
複写はあらかじめ貸出資料の複写を行うことについて申請し、当館の承認を受けた図書館等に限ります。当館が複写可能と指定した資料に限ります。
郵送による図書館間貸出の場合と概ね同じです。(各専門室所管資料等、来館では貸出できないものもあります。)
来館して図書館間貸出の資料を借り受けることができるのは、図書館の正職員の方だけです。貸出手続きの際、借受館の図書館職員であることを証明する所属機関発行の写真入り身分証明書を窓口に提示していただきます。(名刺、免許証、保険証等は不可。)

 

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