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[ 587] Game*Spark - : 発禁処分を食らったゲーム TOP10 by RIKUSYO
[引用サイト]  http://www.gamespark.jp/modules/news/index.php?p=2852

禁止理由:オーストラリアの審査期間は非常に厳しい事で世界的に有名。敵に止めを刺すカウンターキルや流血などの残虐表現が影響したようです。
禁止理由:ドイツもオーストラリアと同じく審査が厳しい事で有名。敵をエイリアンに置き換えたり、血を緑にしたドイツ向けバージョンが販売されるほどです(Carmageddonがそうでしたね)。ドイツでは残虐表現以外に審査対象になりうる要素があります。ナチスです。本作では一部のミッションでナチスのシンボルマークである鉤十字が登場するため発売禁止となったようです(ドイツでは鉤十字の使用はタブー)。
禁止理由:なぜポケモンが?と思う方も多いと思いますが、カードの交換などがイスラムで禁じられている賭博の一種とされたこと、教義に反する進化論を示唆している事、シオニズム・イスラエル・フリーメーソンを連想させるダビデの星、キリスト教の十字架、日本の神道など多くの宗教的要素が絡んでいるようです。娯楽にも宗教が影響するという事は我々日本人にはなかなか理解に苦しむ部分ですね。
禁止理由:こちらはセクシーな女性が登場するポロリを含むセクシーゲームなのですが、発売4ヵ月後に収録時17歳であった出演者の女性がマイクロソフトとソニーを訴え、裁判の結果発売禁止処分が下されてしまいました。年齢確認を怠ったメーカーも悪いと思いますが、なんだか災難ですね・・・。
禁止理由:ストーリーはフィクションであるものの北朝鮮が舞台となっており、地形や兵器など一部が実在のものであるため、お隣の国韓国は政治的に配慮して発売禁止にしたのではないでしょうか。
禁止理由:このゲームにより中国政府が「中国と中国軍のイメージを悪くしている」と発表、さらにはゲーム中に国の重要建造物、三峡ダム爆破ミッションがあることも影響しているようです。
禁止理由:架空のストーリー上でチワワ州が武装した反乱軍ばかりということが州知事のお怒りを買ったようです。そうえいばフアレスの市長もお怒りでした・・・。
禁止理由:原作の映画が「娯楽目的で残虐な暴力表現や虐待表現が多い」との理由で規制されたことが影響しているようです。
禁止理由:一度は"15歳未満販売禁止"で発売されたものの、公共建造物に落書きするという行為が問題視されて後に発売禁止処分に。
禁止理由:Postalはもう説明する必要が無いくらいですね。住民を無差別に殺害する、パレードに火炎瓶、瀕死の人にとどめ、自殺コマンドありと禁止しない理由が見つかりません。続編のPostal 2はある程度ブラックジョークへと昇華していますが、初代Postalはもう淡々と殺害していくだけですからね・・・。
「禁止されて当然!」というものから「なんでこれが禁止?」というものまで色々でしたね。人間は束縛されるほど欲求が高くなるもので、発売禁止になることで知名度や人気が上がってしまう事も。これからも「表現の自由」と「青少年の保護」の戦いは続いていくのでしょうか・・・。
当サイトの記事内に記載されているメーカー名、製品名称等は、日本及びその他の国における各企業の商標または登録商標です

 

[ 588] 猛反発を食らった米VeriSignの「Site Finder」:ITpro
[引用サイト]  http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/ITPro/USURA/20031009/1/

実在しないURLが入力された場合,ユーザーを自動的に同サイトに誘導(リダイレクト)し,そのURLが間違っていたことや,スペル・ミスから推測した実在のURLを教えてくれた。一見ありがたく思えるサービスだったが,その是非を巡って業界に波紋が広がった。
大変便利なサービスに思えるのだが,これには多くの問題があるとして物議を呼んだ。1つは,多くのプログラムが正しく動作しなくなるということ。例えば,電子メール・プログラムのスパム防止機能がある。こうした機能は,メールの送信元が実在するドメイン名かをDNS(Domain Name System)サーバーに問い合わせて,スパムか否かの判断材料としている。従来ならばエラー・コードが返ってくるが,Site Finderが導入されたことで,それが返ってこなくなった。結果,ドメイン名の確認ができなくなってしまったというわけだ。
こうした従来とは異なるDNSサーバーの振る舞いはメール・プログラムのみならず,様々なところに影響を及ぼしたと言われている。業界関係者の中には,そうしたプログラムの種類は数千にものぼり,「まるで2000年問題の再来」と表現する人もいた。
なぜ,VeriSign社がそのようなことができるのかというと,それは,同社がドメイン名のデータベースを管理するレジストリ業務を行っているからである。
DNSサーバーは上の階層から,(1)世界の13の組織が分散運用するルートDNSサーバー,(2)レジストリが管理するDNSサーバー,(3)ドメイン名の割り当てを受けた企業や組織が運用するDNSサーバーがあり,ユーザーから問い合わせを受けると最寄りのDNSサーバーから順に検索を行い最終的に目的のホストの場所を探し出せるという仕組みになっている。
しかし「.com」や「.net」に限ってリダイレクト機能が付けられたことに対しても問題視された。こういうことが許されるのならば,今後模倣する業者が現れ,インターネットは収拾がつかなくなってしまう。また,今回,一民間企業であるVeriSign社がインターネットの仕様にかかわることを独断で決めて実行してしまったが,そもそもそういうことが許されるのだろうかという問題提起もある。
これに反論するのは,プログラマやネットワーク事業者だけではない。すでに検索エンジンを手がける企業や競合レジストラによる訴訟も起こっている。「米政府から委託されているレジストリとしての職権を乱用して,Webのトラフィックを独り占めしようという行為はアンフェア」というのがその理由だ。
こうしたVeriSign社の主張・行動を業界全体の傾向としてみている記事がwashingtonpost.comに掲載されている。インターネットの各種機能はますます数少ない大企業にコントロールされつつあるのだという。「高速ネット接続は一握りの大手が牛耳っている。インターネット関連の標準仕様は企業の戦場。また巨大エンターテインメント企業はファイル共有ネットワークを市場から追い出そうとしている」(掲載記事)。
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