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られるとは?/ プロミス

[ 361] 【ことばをめぐる】(981112)よう(助動詞),られる(助動詞),ら抜きことば
[引用サイト]  http://www.asahi-net.or.jp/~QM4H-IIM/k981112.htm

何が「ら抜きことば」か、〈知識人〉といわれる人でも案外分かってないらしいことについては、以前書きました。「ら抜き」ではない「振り返れる」という語を、「ら抜きだ」と解釈していたという話でした。
「見れる」「着れる」は間違いで「見られる」「着られる」がいいのだ、などとよく批判されます。でも、前者が間違いだとして、それがなぜなのか分からないまま、言われたとおりの語形を個別に覚えるしかない人も多いと思います。使い手が直観的に適否を判断できないような、そういう語法は、どうしても滅びてゆく運命にあります。
中学校の国語の教科書も、「活用形がどうの……」と説明していて、それは正しいのだけど、ちょっと子どもの記憶には残りにくい。明快さに欠けます。
教科書によっては言及していない本もありました。それは論外としても、こういう説明だけで「ら抜きことば」をやめる生徒は多くないでしょう。まして、学校を卒業して「何段活用」というのを忘れてしまった人には、なおさらワケが分からないかもしれません。
文法的に、考えに考えてやっと分かるようでは困るわけです。「ら抜きことば」の勢力拡大を阻もうとする人は、「何段活用のときは、ああで、こうで」と長ったらしく講釈するのはやめたほうがいいですね。それよりも、もっと簡潔に、次のようなスローガン(?)を広めたらどうでしょう。いわく、
ラ抜きかどうか心配になったら、その言い方の最後の「る」を取り除いて命令形としても使えるかを試せばいい。「走れる」の場合なら、「る」を取り去った「走れ」はまったく当たり前の命令だ。ラ抜きことばでないから使っていい。「走る」は五段動詞なのだ。これに対して、「見れる」の場合だと、「る」を取り去って「見れ」にすると命令形としてはおかしい。だから「見れる」はラ抜きことばによる言い方で、使わない方がいい。おかしなときには「見られる」のように「ら」を入れればよい。「見る」は一段動詞なのだ。
とのことです。語の活用の種類を特定するために、井上氏と僕とで異なる試薬を使っているだけなので、どちらの判別法でもOKだと思います。でも、僕の学生の中には
と言う人もいました。井上氏もそのような方言をもつ人には役立たないと認めています。その点、僕の方法のほうがちょっといいぞ、とひそかに誇っています。
「一つ告白しますと、この方法にもきわめて小さな「穴」があります。それは、「する」という動詞にだけは使えないということです。「する」に「よう」がつくと「しよう」になりますが、「られる」をつければ「しられる」です。今日「しられる」の語形を使うのは、関東など一部の地域に限られます。全国的な語法ではありません。とはいえ、「する」の場合、共通語では可能形は「できる」が使われますから(例、「勉強する」は「勉強できる」)、「られる」か「れる」かという問題はもともと回避されているわけです。」

 

[ 362] asahi.com:香港の家賃、急騰 五つ星ホテルも契約更新断られる - ビジネス
[引用サイト]  http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200805240228.html

香港でオフィスや住居の賃料が急騰している。外資の進出ラッシュに加え、過熱の背景には、通貨が米ドルと連動する「ペッグ制」の存在がある。香港は好景気なのに、米国の金融緩和で金利が実質マイナスとなり、だぶついた資金が不動産に流入しているからだ。(香港=奥寺淳)
五つ星ホテル「ザ・リッツ・カールトン」が立ち退いたビル(中央)は、オフィスビルに改築している間、欧米企業の広告塔に衣替えしている=奥寺写す
「値下げ交渉はしたが、1円も安くならなかった。相場は3倍でも当たり前だから、ましな方でしょう」。交渉にあたった駐在員は、あきらめた表情で話す。
五つ星の高級ホテル、ザ・リッツ・カールトンは1月、大家に契約更新を断られ、九竜半島側で再開業する予定の10年まで、香港での拠点を失った。地元の不動産業者は「ホテルに1棟貸しするより、オフィスの方が高い家賃が取れるからだ」と語る。
ほかにも、米投資銀行大手モルガン・スタンレーや全日空などの外資企業が、より家賃の安い九竜側に移ることを決めている。不動産仲介大手、中原地産の黄良昇・研究部主幹は「この調子だと賃料は今年中に、香港返還の97年を超えそうだ」と予想する。
「返還バブル」に沸いた97年の反動で、その直後から香港の不動産価格や株価は急落。さらに同年のアジア通貨危機、03年の新型肺炎SARS騒動もあり、経済は低空飛行を続けてきた。
相場を押し上げているのが外資企業の存在だ。香港政府の統計では、10年前に約2500社だった外資企業は、07年に1.5倍の3890社に増加。法人税が安く、株式の譲渡益や配当が非課税なので、特に銀行や投資銀行などは「中国投資への玄関口」である香港に進出し、事業拡張がいまも続いている。
そこに金利の低下が加わり、不動産市場への資金流入に拍車をかける。香港ドルは米ドルと連動するペッグ制を採用しており、金利も米国と連動する。米低所得者向け(サブプライム)ローン問題で米国が昨年から利下げを繰り返し、香港の金利も急低下。今や普通預金の利子は年0.01%程度だ。
一方で、最近の物価上昇率は3%を超え、金利は実質マイナス状況にある。住宅ローン金利も下がり、個人も住宅投資をしやすくなった。低調な株式市場からは資金が流出し、不動産市場になだれ込んでいる。
みずほ総研の稲垣博史・香港駐在シニアエコノミストは「経済は中国と連動しているのに、通貨が米国に連動するペッグ制の矛盾が出ている。いずれ香港ドルは切り上げざるを得ないだろう」と話す。
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