全額とは？/ プロミス
[ 352] 社会保険庁：国民年金保険料の全額免除制度、一部納付（免除）制度、若年者納付猶予制度
[引用サイト] http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm
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保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。 保険料免除制度の所得審査は、申請者本人のほか配偶者・世帯主の所得も審査の対象となるため、一定以上の所得がある親（世帯主）と同居している若者は、保険料免除制度を利用することができません。 他の年齢層に比べて所得が少ない若年層（２０歳台）の方が、保険料免除制度を利用することができず、将来、年金を受け取ることができなくなることを防止するため、申請により保険料の納付が猶予され、保険料の後払いができる制度が「若年者納付猶予制度」です。 ⇒ 納付猶予の期間は、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされます。 保険料を追納する場合は、保険料の免除若しくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。 保険料の追納には納付書が必要です。納付書の発行は申込みが必要ですので、現在の住所地を管轄する社会保険事務所まで、お問合せください。 記入例を参考に申請用紙にご記入していただき、下記の添付書類とともに住民登録をしている市区役所・町村役場へ郵送してください。 この保険料免除等の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を社会保険事務所長に提出することに同意したことになります。 通常、これらの書類を添付する必要はありませが、１月１日（※）時点の住所と申請時点の住所が住所変更により異なる場合は、現在の住民票を登録している市区町村において前年（前々年）の所得を証明することができないため、前住所地の市区町村長から前年（前々年）の所得証明の交付を受けこの申請書に添付するかまたは申請書にこれに相当する記載を受ける必要があります。 ※申請する月が１月から６月までの間である場合には、前々年所得の証明が必要となるため、前年の１月１日の住所地が基準となります。 不慮の事故や病気が発生してから申請を行っても、障害基礎年金の受給資格要件に算入されませんので、ご注意ください。 ※免除等のサイクル（始期と終期）は、７月から翌年６月までです（すべての市区町村において前年所得の証明が可能となるのが７月以降であるため）。このため、免除等の承認を受けている方が、引き続き免除の申請をされる場合は、できる限り７月に申請をされるようお願いします。 なお、保険料全額免除または若年者納付猶予（一部納付を除く）が承認された方が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望（申請書の申請者記入欄の「はい」に○を付けてください）された場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して申請があったものとして自動的に審査を行います。 ※免除等は、原則として申請日にかかわらず、７月から翌年６月まで（申請日が１月から６月までの場合は、前年７月から６月まで）の期間を対象として審査します。ただし、７月に申請する場合に限って、前年７月から前月の６月分までの期間（前サイクル分）についても申請することができます。７月に前サイクル分の免除等も申請される場合は、申請書を２枚提出されるようお願いします。 |
[ 353] 楽天のショッピング全額補償、ユーザー評価の低い店舗は対象外 - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/22/news047.html
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楽天市場で代金を支払ったのに商品が届かなかった場合に「100％補償する」という「楽天あんしんショッピングサービス」が始まったが、規定をよく読むと、対象外になる場合もある。 楽天のECサイト「楽天市場」で、ユーザーが代金を支払い済みにも関わらず商品が届かなかった際、同社が代金を全額補償する「楽天あんしんショッピングサービス」が始まった。サービスの解説ページでは大きな文字で「100％補償する」など説明しているが、「サービス規定」をよく読むと、利用店舗に「ユーザーレビューで、5段階評価で2以下が複数ある場合は補償を受けられない」と書かれており、「対象外になる場合があることをもっと告知すべきでは」とユーザーの指摘もある。 サービス解説のトップページには赤文字で「100％補償するサービスが始まる」などとあるが、同ページ内のリンクテキスト「楽天あんしんショッピングサービス詳細の規程はこちら」をクリックしてサービス規定を見ると、「第4条（補償金を支払わない場合-その他の事由）に、「出店者のお買い物レビューページに、利用者の商品購入の時からさかのぼって2週間の間に、☆2個以下の評価が複数存在していた場合」と記載されている。 同社広報部はこの規定について「ユーザーの状況はそれぞれ異なるので、条件に当てはまったとしても状況によっては補償する」と説明する。トップページでこの条件について説明がないことについては「トップページで、規定を全て挙げると量が多くなって分かりにくくなるため、サービスのポイントをだけを伝え、細かい条件などをサービス規定のページにまとめた」としている。 これまで、ユーザーが代金を支払ったのに商品が届かなかったケースでは、店舗の評価が低いところが多かったといい、同社は評価が低い店舗の監視を強めてるという。「極端に評価が低ければ出店停止の措置をとることもあり、評価の低い店舗は減少傾向にある。ただユーザーの方にも、購入する際は注意していただきたい」（広報部） 同社の三木谷浩史社長は「楽天市場はもともと安心して使えるサービスだが、新サービス導入でさらに安心してもらえる」と説明していた。規定は今後も変えない方針だ。 「楽天市場」で、ユーザーが代金を支払い済みなのに商品が届かず、店舗との連絡も取れないといった状況が発生した際、楽天が代金を全額補償するサービスが始まった。 IBM、ロシア国内に7番目のクライアントセンターを開設IBMがロシアのペルミに、同国内で第7番目となるクライアントセンターを新設した。 通勤でいらつく米ドライバーの実態が浮き彫りに――IBM調査自動車での通勤者が多い米都市部では、昨今のガソリン価格高騰もあいまって、ストレスを募らせる人々が増えているようだ。 |
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