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悪用とは?/ プロミス

[ 467] 「39万円プレーヤー」マルチ商法、mixi悪用して会員集め - ITmedia News
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/10/news012.html

「病気が治る」などと1台39万円の携帯プレーヤーをマルチ販売して業務停止命令を受けた会社は、会員集めにmixiも使っていたという。自動足あと付けソフトでじゅうたん爆撃する手法だ。
「音楽の癒やし効果で病気が治る」と携帯型音楽プレーヤーをマルチ販売していた神戸市の健康機器販売会社が、特定商取引法違反で経済産業省から一部業務停止命令を受けた。「血液がサラサラになる」「脳梗塞(こうそく)が治る」と万病に効くかのような触れ込みで11万人の会員を獲得したが、夕刊フジが入手した会員向けマニュアルによると、会員制ネットワーク「ミクシィ」を悪用した会員集めまで行っていた。あの手この手で繰り広げられた新種マルチ商法の実態とは──。
障害者や認知症の高齢者に売りつけるケースもあり、全国の消費生活センターには1800件を超す相談が寄せられていた。
紹介者を増やすほど、「マネージャー」「スーパーエグゼクティブ」と地位が上がり、「情報料」と称した報酬がアップするのはほかのマルチ商法と同じだが、手っ取り早い会員獲得手段として狙われたのが、会員数1000万人超を誇るソーシャルネットワーク「ミクシィ」だった。
ミクシィは個々の会員がブログを掲載、閲覧者がコメントする形式で、会員制の安心感から手軽に友だちを増やす場として急成長したが、ここに「家にいながら、月100万円はもうけている」と記載、手軽なサイドビジネスに見せかけて主婦を中心に浸透し始めた。だが、幹部作成の「ミクシィ戦略マニュアル」によると、それだけではなかった。
ミクシィはブログを閲覧した人がどの会員か通知する「足跡」機能を採用。会員は足跡を見て自分のブログを閲覧した相手のブログを訪れる。マニュアルではこの機能を悪用、会員に「自動足跡付けソフト」と呼ぶソフトをダウンロードさせ、1日何千もの足跡を付けさせたうえ、足跡を見て来た“カモ”に「いい話がある」と近づかせた。
マニュアルには「〇〇さんは在宅のお仕事に興味おありなんですか? なんだか親近感がわいてしまいました〜♪」と勧誘事例を列挙、コピーしてメッセージを量産するよう勧めていた。
元会員女性は「1日最低500件は足跡を付けるよう言われ、付けまくりましたが、結局、効果もなく罪悪感からやめました」と話すが、同社は「一部会員が勝手にやっていることだ」とネットなどで主張していた。
10月末には突然、会員にネット上の勧誘を禁じ「さらなる発展を見据えた大変革」と称し社名変更を通知。被害相談に乗る行政書士は「訴えられても財産を差し押さえられないための社名変更ではないか」とみている。
一方、ミクシィは「公認のものを除く、広告、宣伝を禁じており、マルチ商法の勧誘行為には削除や使用停止措置を講じているが、個別の企業対応についてはお答えできない」としている。
「血液がサラサラになり、脳梗塞やパーキンソン病に効く」などと合理的な根拠がない勧誘で1台39万円の携帯音楽プレーヤーを販売していた会社に対し、経産省が業務停止命令を出した。
IBM、ロシア国内に7番目のクライアントセンターを開設IBMがロシアのペルミに、同国内で第7番目となるクライアントセンターを新設した。
通勤でいらつく米ドライバーの実態が浮き彫りに――IBM調査自動車での通勤者が多い米都市部では、昨今のガソリン価格高騰もあいまって、ストレスを募らせる人々が増えているようだ。

 

[ 468] 督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください
[引用サイト]  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68.html

最近,身に覚えのない出会い系サイトの利用料などの支払いを求める架空請求について,督促手続や少額訴訟手続を仮装し又は悪用するケースがあるという相談・情報が法務省・国民生活センター等に寄せられています。
単なる架空請求であれば,身に覚えがない以上請求に応じる必要はありませんが,裁判所の手続を悪用する形で請求してきた場合には,注意を要します。
「裁判所」から書類が届いた場合には,身に覚えがなくても放置せず,本当の裁判所からのものであるかを確認すること
本当の裁判所からの支払督促,少額訴訟の呼出状等であるにもかかわらずこれを放置し,何も対応をしなかった場合には,不利益を受けるおそれがあります。そこで,
ただし,悪質な業者が裁判所からの通知であるかのように装って,偽りの連絡先を記載している場合もあり得ます。その場合,その連絡先にこちらから連絡をすることによって電話番号等の個人情報を知られてしまうおそれがあります。そのため,
そして,発送元・連絡先が本当の裁判所であるかどうかを,電話帳や消費生活センターなどで確認しましょう。なお,裁判所の管轄地域・連絡先については,最高裁判所のホームページ(各地の裁判所のページをご覧ください。)でも確認することができます。
その上で,本当の裁判所の連絡先に連絡して,自分に対して裁判所の手続が進められているのか,裁判所から通知が出されたのかを確認する必要があります。
なお,本当の裁判所からの通知であるかどうかの見分け方については,「督促手続・少額訴訟のQ&A」をご覧ください。
発送元・連絡先が本当の裁判所であると確認できた場合には,具体的な対応策について弁護士や消費生活センター等に相談する必要があります。
そのまま放置して何も対応しなかった場合には,強制執行されるなどの不利益を被る危険があります。身に覚えがない請求であれば,支払督促を受け取った日から2週間以内に,裁判所に対して「督促異議の申立て」を行う必要があります。
そのまま放置して,指定された期日に裁判所に出頭せず,かつ事前に請求を争う旨の書面を裁判所に提出しない場合には,相手方の主張を認めたものとされてしまうため,敗訴する危険があります。身に覚えのない請求の場合には,ア.指定された期日に裁判所に出頭するとともに,イ.その期日に先立って自分の言い分を記載した「答弁書」という書面を提出しておく必要があります。
こちらから連絡する必要はまったくありません。ただ,不安に思われる場合には,消費生活センター等に相談されることをお勧めします。

 

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