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拒絶とは?/ プロミス

[ 391] 拒絶の理由を発見しない請求項の明示について
[引用サイト]  http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kyozetuseikyuu.htm

特許審査部においては、現在、出願人に対し、最初の拒絶理由通知においてすべての請求項に係る発明について審査を行ったことを明らかにし、もって出願人による拒絶理由通知への対応を容易にするため、拒絶の理由を発見しない請求項を含む出願について拒絶理由を通知する場合、拒絶理由通知書中に「この拒絶理由通知書中で指摘した請求項以外の請求項に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。・・・」との付記を行う運用を行っているところです。
「知的財産推進計画2006」においては、審査効率向上施策の一環として、「拒絶理由の通知時に拒絶の理由が存在しない請求項を明示するなど、出願人・代理人に対し審査官の意図を明確に伝え、審査の最終処分に早期に至ることができるよう努める」こととされております。
これを受け、拒絶理由通知における審査官の意図が出願人に明確に伝わるよう、拒絶の理由が存在しない請求項を含む案件について拒絶理由を通知する場合には、下記の運用により拒絶の理由が存在しない請求項を明示することとします。
拒絶の理由を発見しない請求項の明示は、当該請求項についての審査官の意図を出願人により明確に伝え、出願人の拒絶理由通知への対応(とりわけ当該請求項以外の請求項を削除することによる対応)を容易にする趣旨で行います。
この趣旨に沿うよう、特許請求の範囲にその請求項のみが記載されていればその時点では拒絶の理由を発見しない場合、その請求項を「拒絶の理由を発見しない請求項」とします。すなわち、その請求項以外の請求項を削除する補正のみを行えばその時点での拒絶理由を解消できる場合に、その請求項が「拒絶の理由を発見しない請求項」として明示されることになります。
特許請求の範囲に請求項2のみが記載されていれば拒絶の理由を発見しない場合なので、拒絶の理由を発見しない請求項として請求項2を明示する。
すべての請求項(本事例の場合、請求項1,2)に係る発明について実施可能要件違反である場合、どの請求項が単独で記載されていても、実施可能要件違反の拒絶理由が存在するため、拒絶の理由を発見しない請求項を明示しない。
一方、例えば、請求項1に係る発明については実施可能要件を満たさないが、請求項2に係る発明については実施可能要件を満たす場合は、特許請求の範囲に請求項2のみが記載されていれば拒絶の理由を発見しない場合なので、拒絶の理由を発見しない請求項として請求項2を明示する。
特許請求の範囲にどの請求項が単独で記載されていても、明細書の新規事項追加の拒絶理由が存在するため、拒絶の理由を発見しない請求項を明示しない。
なお、例えば請求項1のみに新規事項が追加され、請求項2及び明細書には新規事項の追加がない場合には、特許請求の範囲に請求項2のみが記載されていれば拒絶の理由を発見しない場合なので、拒絶の理由を発見しない請求項として請求項2を明示する。
特許請求の範囲に請求項2のみが記載されていれば拒絶の理由を発見しない場合なので、拒絶の理由を発見しない請求項として請求項2を明示する。
なお、請求項3については単一性欠如のため新規性等の審査を行っていない旨の記載を、単一性欠如の拒絶理由の記載の中で行う。
最後の拒絶理由通知においては、拒絶の理由を発見しない請求項に関する付記の運用について統一的な指針がありませんでした。
しかしながら、出願人・代理人に対し審査官の意図を明確に伝えて、拒絶理由通知への対応を容易ならしめるという本施策の趣旨に鑑み、最後の拒絶理由通知においても上記の要領に従って拒絶の理由を発見しない請求項の明示が行われます。
拒絶の理由を発見しない請求項の明示の付記は、特許審査部として拒絶理由通知に統一的に記載するものですが、拒絶理由ではなく法的効力を伴う記載事項ではありません。
拒絶理由が通知された場合において、付記に明示された請求項と拒絶理由の記載とが整合していない(例えば、請求項が3項あり、請求項1,2に進歩性欠如の拒絶理由が記載された拒絶理由通知において、拒絶の理由を発見しない請求項として請求項2,3が明示されている場合等)ものがありましたら、拒絶理由の記載に従って対応してください。
例えば、明細書全体の記載不備、新規事項の追加等であって、請求項ごとに判断できない拒絶理由注)がある場合においては、拒絶の理由を発見しない請求項を明示しません。

 

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